記事のアーカイブ

弁護士に刑事弁護を依頼すると、費用はどれくらいかかりますか。

2021年09月12日 10:53
弁護士によって報酬基準は区々なので、一概にいくらとはいえませんが、日弁連が行ったアンケート結果によると、着手金、報酬金とも３０万円前後の場合が多いようです。また、起訴前は、最長２３日間の身柄拘束期間中に、不起訴、釈放を求めて集中的な弁護活動を行う一方、起訴後の弁護活動は、まさに法廷での論戦と保釈を求める活動を並行して行うといった特殊性があり、起訴前と起訴後とで別々の報酬とする場合もあります。なお、弁護を依頼できる弁護士がいない場合や、弁護士費用を工面することができないような場合など一定の条件を満たす場合には、裁判所に「国選弁護人」の選任を依頼することができます。ただし、「国選弁護人」だから全く

夫（妻）が逮捕されたと警察から連絡がありました。どうしたらいいでしょうか？

2021年09月12日 10:49
まずは落ち着いて下さい。逮捕中は、親族の面会も認めない警察署が少なくありません。しかし、弁護士の面会は認められます（警察署にいない場合など除きます）。当番弁護という制度があり、逮捕された方も弁護士を呼ぶことはできますが、親族も別途弁護士に頼むことができます。複数の弁護士に依頼してしまっても、後で調整はできます。また、依頼した弁護士の仕事が、一回の面会だけで終わっても問題はありません。逮捕された方の状況を早く知りたい場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。

私は主婦ですが、１日２～３時間のパ－トタイムをしています。交通事故にあって、家事労働も出来なくなり、２～３ヶ月ほど家事のヘルパーを頼みました。この様な場合に休業補償を請求できますか？

2021年09月12日 10:44
休業損害は、事故前の収入を基礎として、受傷によって休業した現実の収入減を補償するのが原則ですが、家事労働者の場合は、現実に家事に従事できなかった期間の損害が、女子労働者の平均賃金額を基礎に算定されます。但し、この場合パート収入分は加算されません。他方、パート収入の方が平均賃金より高い場合は、パート勤務による実収入額を基礎として損害を算定します。

私の夫は、交通事故で死亡しましたが私は妊娠８ヶ月です。おなかの子にも損害賠償の請求権がありますか？

2021年09月12日 10:42
ありますよ。民法上では胎児は人でないので権利能力が無いのが原則ですが、損害金については特別に認められています。従って、生まれてから権利行使をすればよいでしょう。

私は交通事故の怪我が治ったので、示談をしたいのですが、示談とはどんな効果があるのでしょうか。もしこの事故の後遺症が生じたら示談後でも改めて損害賠償の請求ができますか？

2021年09月12日 10:39
交通事故の示談は、加害者が被害者に一定の損害賠償金を支払って、被害者は加害者に対し、この金額以上の損害賠償請求をしないと言う約束をすることをいいます。双方の言い分が食い違っている場合にはお互いに譲歩しあってこの約束をするわけです。この約束は民法上和解契約といわれるもので、示談が詐欺強迫や錯誤によってなされたり内容が公序良俗違反である等特別な事情の無い限り将来も守らなければなりません。但し、例外的に、示談後に示談当時には予想できなかった後遺症が生じたような時は、示談の前提事項に事情の変更があったものと考える等して、後遺症の程度に応じた損害賠償をあらためて請求できる場合があります。

父が交通事故で死亡しました。相続人は、母と私と妹です。父には身障者の妹があり父が同居し面倒を見てきました。交通事故の損害賠償を請求できるのは誰でしょうか？

2021年09月12日 10:35
父親が被害者として請求できるはずであった損害賠償請求権を相続人が相続によって取得し行使することになります。また、死亡した人の配偶者や子供等の近親者は、独自の慰謝料請求権もあります。従ってあなた方母子が損害賠償請求できます。叔母さんがあなたの父親によって扶養されていた等特別な事情のある時は、近親者としてその叔母さんにも独自の請求権が認められる場合もあります。

交通事故にあいましたが、かすり傷程度の軽い怪我でしたし加害者もしきりに謝るので、何もしないで帰宅しました。数日後そのときの打ったところが痛んできました。この様な時にはどうすべきか？

2021年09月12日 10:28
大事に至らなければ良いのですが、後で異常が生じても加害者の身元も不明では何もできません。事故にあったときは、例え軽いと思っても、車のナンバーと加害者の住所氏名くらいは免許証を見せて貰ってメモしておきます。自動車には車検証、自動車責任賠償保険証を常備しているはずですから車の所有者、保険会社名、保険証のナンバー等をメモさせて貰ってください。なお、加害者には被害者を救助保護する義務、事故の内容を警察に通報する義務があります。お互いの為に警察に通報しておくことです。被害者の損害賠償請求にとって事故当時の状況は大事な証拠になります。警察が来て実況見分調書を作って置いてもらうこと、目撃者に住所氏名を聞いて

バイクを運転していて通行人に軽い怪我をさせてしまった。幸い、被害者は示談に応じてくれました。もう何も責任はないのか？

2021年09月12日 10:23
民事上の責任と、刑事上、行政法上の責任は全く別個のものです。示談により民事上の責任は免れても、刑事上の責任においては、情状の面で被害者に対する誠意を示すものとして示談が斟酌される事はあっても、刑事責任そのものは示談したからといって免れるものではありません。行政法上の責任は民事・刑事の責任と別個のものですから同様です。

交通事故を起こした場合どのような責任を負担するか

2021年09月12日 10:15
加害者は、刑事、民事及び行政法上の責任を負います。これらは別個に課せられます。ここでは民事上の責任について述べますと、加害者に過失がある場合は被害者に生じた種々の損害を賠償する必要があります。その内容は積極損害として、治療費・通院交通費、入院の諸雑費等、死亡の場合は葬儀費用等があります。消極的損害として、休業損害・後遺症の逸失利益、死亡による逸失利益等があります。また、精神的な損害として、慰謝料、物損に対しては車や物の修理費用や代車費用等があります。また、あなた自身が運転していなくても従業員が仕事に関連して運転中事故を起こしたときには、使用者としてあなたにも賠償責任が生じます。

⑦公判

2019年12月03日 15:08
刑事裁判の審理手続きを公判といいます。公判では、検察官が被告人の罪状を記した起訴状を読み上げて審理を求め、現場検証の記録、現場写真、被告人や被害者の供述内容を記録した書面などを証拠として提出します。これに対して弁護人は、起訴状に書かれた事実に誤りがあればそれを主張して、その点の立証に努めます。公判は、事実関係に特別に争いがない事件では、通常1時間ほどの公判１回で審理が終了し、ほぼ１週間先に判決が言い渡されるのが通例です。次回は判決です。
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